大阪市淀川区の公示地価は2014年から緩やかな右肩上がりを続けた後、一旦減少。 しかし2023年から2024年にかけて増加傾向を示しています。 この背景には、区の中心となる「新大阪」駅のリニア駅開業を見据えて策定された「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022」^※1に対する期待感があると思われます。

※1：出典／大阪府公式HPよりhttps://www.pref.osaka.lg.jp/o140030/daitoshimachi/shin-osaka/shin_osaka_houshin.html

■大阪市淀川区の公示地価平均推移

※出典／国土交通省提供のオープンデータ（2024年公示地価）

公示地価において淀川区内の“駅地価”ランキングにおいて「新大阪」駅エリアは第1位。 このことは、まさに淀川区の中となる新大阪エリアの価値を証しするものと言えるでしょう。 また、区内の“エリア地価”ランキングでは「ラシュレ新大阪 URBAN CROSS」のアドレス「宮原」エリアも第1位となっており、本物件周辺の優位性を物語っています。

※出典／国土交通省提供のオープンデータ（2024年公示地価）

5線6駅が利用できるターミナル「新大阪」駅は「大阪市内人気の駅ランキング総合部門」で第2位。 近年のJRおおさか東線乗り入れに際して、多くのグルメスポット等が集まる「エキマルシェ新大阪」が開業したことや、コンコースが美しく快適にリニューアルされたこと、ホームが増設されて便利になったことなどが多くの利用者に好印象を与えているのではないでしょうか。

※出典／アットホーム人気の駅ランキング 大阪市編（2021年調査）

淀川区は総人口の多いエリアとしても知られており、市内24区中第2位。 その中でも未来を担う0〜14歳の人口が第3位、そして、働き盛りの15〜64歳の人口及び世帯数は第1位にランキングされています。 現在の区の発展を支える15〜64歳が多いこと、世帯数が多いことは将来的な住まいの売却や賃貸運用の際のニーズにも影響します。

大阪市内における淀川区の人口数（24区中）

※出典／大阪市の推計人口年報（令和5年）より

淀川区の単身世帯は約57％で大阪市全体よりも多い割合。 単身世帯が多いということはそれだけ賃貸ニーズが期待でき、マンションの将来的な賃貸運用など資産形成も視野に置くことができます。 「ラシュレ新大阪 URBAN CROSS」においても、2LDKプランを中心に、マンション市場において高い需要を見込めると考えられます。

※出典／令和2年国勢調査／総人口・総世帯数・男女・年齢・配偶関係より

淀川区における2015年〜2024年（5月）までの新築分譲マンションの年間平均供給戸数は約241戸。 その中でも前半の5年間は平均311戸であり、後半の4年間は平均161戸とほぼ半数にまで落ち込んでいます。 平均の坪単価推移と面積推移を比較してみると、2023年〜2024年ではマンションの平均面積は増えることなく、坪単価だけが急激に高騰。供給数は少なく面積は増えず、価格だけが上昇しており、早めの決断が求められると言えるでしょう。

■大阪市淀川区の供給戸数推移

■平均坪単価推移

■平均面積推移

※MRC調べ

近年、賃貸マンションの賃料相場は上昇傾向に。 大阪府全体と大阪市淀川区の賃貸マンションの賃料を比較してみると、大阪府が16万円前後であるのに対して、淀川区は17万円台近くとなっているのが見てとれます。 これによって将来のライフスタイルの変化等に伴った、マンションの賃貸運用でも安定した需要が期待できると思われます。

■大阪市淀川区の賃貸マンション賃料の推移

※「築10年/専有面積70㎡」の条件でAI査定した参考価格

現在、マンション価格の高騰には低金利・建築費上昇・急激な円安などの要因があると言われています。 平均価格の推移グラフでは緩やかな右肩上がりが2020年に急激に上昇、2023年にはそれとほぼ同じ程度の上昇が見られます。 この傾向は今後もしばらく続くと予想されているので、価格がさらに上昇する前のご購入が賢い選択と言えるでしょう。

■平均価格推移